経済規模全体では長年上位を維持してきた日本ですが、国民の豊かさの指標である一人当たりGDPランキングの急落ぶりは極めて深刻です。かつて世界トップクラスに位置していた数値は、いまやOECD(経済協力開発機構)加盟国の中でも中位から下位グループへと転落しています。
過去30年間にわたり、欧米諸国やアジアの競合国が賃金と物価の上昇を伴う名目成長を達成してきた一方で、日本の実質賃金はほぼ横ばいで推移してきました。その結果生まれたのが、海外から見てあらゆるモノやサービスが割安に映る「安い日本」の現実です。
インバウンド観光客で賑わう華やかな光景の裏で、自国通貨の購買力低下によって海外旅行や輸入品の購入が困難になるなど、国民の実質的な購買力低下と生活水準の地盤沈下が着実に進んでいます。