会社を退職する際、健康保険の移行先には「3つのルート」が存在します。どの道を選ぶかによって、翌年の支出が何十万円も変動するため、各制度の特性を正確に把握しておく必要があります。
退職後の健康保険切り替え手続きにおける3つの選択肢は以下の通りです。
1. 任意継続被保険者制度を利用する
退職前の健康保険に最長2年間継続して加入できる制度です。保険料は全額自己負担（会社負担分を含めた2倍）になりますが、「どれだけ前年所得が高くても保険料に上限が設定されている」という強力な特徴があります。協会けんぽ等の標準報酬月額上限（上限額は年度により設定）が適用されるため、会社員時代に高収入だった人や、扶養家族が多い人にとっては、国保よりも大幅に安くなるケースが多々あります。ただし、「退職日の翌日から20日以内」の申請が必須です。
2. 国民健康保険へ切り替える
住んでいる市区町村の窓口で社保から国保への変更手続きを行います。退職日の翌日から14日以内に手続きを行うのが通例です。前年の所得が比較的低かった単身者や、退職後に急激に所得が下がる見込みで自治体の減免措置を受けられる場合は、国保の方が有利になることがあります。任意継続と国民健康保険の比較を行う際は、必ず退職前に居住地の市役所（区役所）で国保料の試算を出してもらい、任意継続の金額と見比べることが鉄則です。
3. 家族の社会保険の被扶養者に入る
配偶者や親、子どもが社会保険（社保）に加入しており、自身の退職後の年間見込み収入が130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）かつ被保険者の年収の半分未満である場合、社会保険扶養の条件を満たせば被扶養者になれます。このルートを選べば、自身の保険料負担は「0円」で済み、経済的には最もお得な選択肢となります。
