公的機関が公表しているデータからは、日本の働く女性たちが置かれた現在の客観的な立ち位置が見えてくる。雇用環境の推移を追う厚生労働省の調査や、給与実態を詳細に捉えた国税庁の民間給与実態統計調査によると、働く女性全体の平均年収は300万円台前半を推移しており、年収400万円という水準は女性全体の中で上位3割前後に入る位置づけとなっている。
一見すると勝ち組のように見えるこの数値だが、年齢層別に細分化すると景色が変わる。20代後半から30代にかけてのキャリア形成期においては、同世代の平均を上回るケースが多いものの、ライフイベントによる離職や時短勤務のリスクと隣り合わせでもある。また、金融広報中央委員会の各種データを分析すると、この所得帯における金融資産保有額の中央値は決して高くなく、「年間で50万円〜80万円を貯蓄に回せれば上々」というのが過半数の実態だ。
統計上の数字と個人の生活実態にはギャップが存在する。平均値に安心するのではなく、自身のライフプランに照らし合わせた確固たる蓄えを築けているかどうかが、真の安心感を生むポイントとなる。
