自力手続きにおける最初の関門が、戸籍謄本集め方相続手続きの実践です。以前は本籍地がある全国各地の自治体へ郵送請求を繰り返す必要がありましたが、現在は本籍地以外の市区町村窓口でも一括請求できる「広域交付制度」が定着しています。最寄りの役所窓口に足を運ぶだけで、被相続人の出生から死亡に至るまでの連続した戸籍を原則1箇所で揃えられるようになり、自力手続きの負担は大幅に軽減されました。
集めた戸籍一式をもとに行うのが、銀行口座凍結解除手続きです。名義人が死亡した事実を金融機関が把握した時点で口座は一時凍結され、公共料金の自動引き落としや現金の引き出しができなくなります。
口座の解約・払戻しを行うには、金融機関所定の相続届出書に相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書や戸籍謄本を添えて提出します。複数口座がある場合は各行で同様の審査が行われるため、書類提出から実際の着金までに概ね2週間から1ヶ月程度の余裕を見込んでおく必要があります。
