インターネット上や一部の言論において、ヘリ基地反対協議会を含む抗議者に対し「県外から日当をもらって集まったプロ市民」「地元住民は全員が基地を歓迎している」といった言説が拡散されることがあります。しかし、現地取材と公的データから検証すると、一面的な理解では捉えきれない複雑な現実が見えてきます。
第一に、「日当疑惑」について、抗議活動は参加者の自発的な意思とカンパ、ボランティア活動によって支えられており、組織的な日当支給を示す客観的証拠は存在しません。現場に集まる人々の多くは、沖縄戦の記憶を持つ世代や、戦後の米軍統治下で土地を強制接収された体験を持つ地元住民たちです。
第二に、辺野古地元区（行政区としての辺野古）の住民感情は一枚岩ではありません。基地建設に伴う地域振興策や補償に期待を寄せる住民がいる一方で、静かな海と生活環境を守りたいと願う住民もおり、地域社会の中に深い葛藤と分断が刻まれています。「基地反対＝全員県外者」「地元＝全員賛成」という二項対立的な図式は、現場のリアルな痛みを不可視化させる短絡的な見方です。
