近年、放課後等デイサービスの事業者数増加に伴い、支援の質に対する社会的関心はかつてないほど高まっている。厚生労働省は事業所評価の公表義務化や人員配置基準の見直しを進めており、事業者側の透明性確保が強く求められる時代となった。
事業所の信頼性を見極めるうえで極めて有効なのが、独立行政法人福祉医療機構が運営する「WAM NET（ワムネット）」などの公的データベースの活用だ。第三者評価の結果や、職員のうち有資格者の割合、事故防止対策の取り組み状況などが細かく開示されている。いろはにおいても、こうした公的情報開示に積極的な姿勢を示しており、客観的なデータに基づいた事業所選びが可能となっている。
