平日の日中に市役所へ足を運ぶことが難しい働く世代や子育て世代にとって、行政サービスの提供時間は長年の課題だった。川越市では、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスの拡充に加え、主要な申請手続きのフルオンライン化を順次拡大している。
さらに、毎月特定の週末に開設される休日窓口では、転入・転出手続きや子育て関連の相談がワンストップで完結するよう体制が整えられた。LINE公式アカウントを活用した道路の破損報告や公園の異常連絡など、市民参加型のまちづくりツールも定着。開庁時間という従来の枠組みを取り払い、市民の生活リズムに寄り添う行政のあり方が形になりつつある。