「We the People」の理念は、政治制度の枠を超えてデジタル技術やストリートカルチャーにまで広く浸透しています。
1. オバマ政権が生んだオンライン請願サイト「We the People」
2011年、ホワイトハウスは市民が政府に直接政策を提案・請願できる公式プラットフォーム「We the People」を開設しました。一定期間内に所定の署名数を集めた請願に対しては、米政府が公式に回答・対応方針を示すことを義務付けた画期的な仕組みです。政策の透明化を促した一方で、時に過激な要求やネット上の悪ふざけが殺到するなどデジタル民主主義の難しさも浮き彫りにしましたが、憲法前文の精神を現代のテクノロジーで具現化した象徴的な試みとして記憶されています。
2. ストリートを席巻するドイツ発のBMXブランド「WETHEPEOPLE」
一方、エクストリームスポーツ界において「WETHEPEOPLE（ウィーザピープル）」といえば、1996年にドイツ・ケルンで設立された世界最高峰のストリートBMX専門ブランドを指します。ライダー自らが開発を手掛ける妥協なきクラフトマンシップと卓越したフレーム剛性、洗練されたデザインは、国内外のストリートやパークライダーから絶大な評判と信頼を獲得しています。ここでも「自分たちのカルチャーは自分たちの手で作る」という自治の哲学が、ブランド名に見事に重ね合わされています。
