Q1：1年目弁護士の手取り額はどのくらいになりますか？
A1：年収約1,200万〜1,300万円の場合、個人事業主としての国民健康保険料、国民年金、弁護士会費、所得税・住民税を納めるため、年間手取り額はおよそ750万〜850万円程度となります。ただし、業務に必要な書籍やPC等の経費計上枠によって手取り額は前後します。
Q2：パートナー弁護士の年収1億円超えは本当ですか？
A2：事実です。持分比率を持つエクイティ・パートナーのうち、大型M&Aや大型訴訟案件を多数リードするトップクラスのシニアパートナーであれば、事務所の年間利益分配により年収1億円〜数億円に達するケースが存在します。
Q3：英語がネイティブレベルでなくても採用されますか？
A3：採用時点でネイティブである必要はありませんが、TOEIC 850〜900点レベル以上の基礎力と、入所後に英文契約書や海外クライアントとのメール・会議にキャッチアップする強い意欲が必須条件となります。入所後数年で米国等のロースクールへ留学（LL.M.）する制度も整っています。
Q4：事務職やパラリーガルから弁護士へのキャリアアップは可能ですか？
A4：制度上、パラリーガルとして勤務しながら予備試験・司法試験に合格し、修習を経て弁護士として登用された例は皆無ではありませんが、極めて稀です。基本的には事務スタッフと弁護士の採用ルート・職務権限は完全に分かれています。
