日本の出入国在留管理行政は、単なる「労働力としての受け入れ」から、社会秩序と権利義務の調和を重視する「共生と厳正管理の二重構造」へと舵を切っています。法改正が進む環境下で、自力手続きに向いている人と専門家を頼るべき人の判断基準は明確です。
自力申請・オンライン手続きに向いている人の条件
- 大手企業や上場企業に勤務しており、会社の「カテゴリー1・2」に該当する証明書が容易に入手できる人
- 転職経験がなく、前回の申請内容から職務内容・年収・身分関係に一切の変更がない人
- マイナンバーカードを保有し、電子署名やPDF作成などのPC操作に習熟している人
- 過去5年以上にわたり、税金や年金・健康保険料をすべて口座振替等で1日の遅延もなく納付している人
行政書士や相談窓口に頼るべき（慎重になるべき）人の条件
- 転職した直後、または副業を行っており、職務内容と専攻の関連性の立証に専門的な説明書が必要な人
- 過去に税金や保険料の納付遅延が数回あり、理由書や反省文の添付を検討している人
- 個人事業主や中小企業経営者で、決算書の補足資料や事業計画書の作成が求められる人
- 仕事が多忙で品川等の窓口に並ぶ時間が取れず、確実に一発で受理・許可を得たい人
迷った場合は、まず入管庁が設置している「外国人在留総合インフォメーションセンター」（電話や対面、多言語対応）を活用し、必要書類の過不足を確認することをおすすめします。
