心身が完全に崩壊する前に取るべき行動は、子供と物理的な距離を置き、休息を確保することです。「子供を預けるなんて無責任だ」と躊躇する必要はありません。自治体には、親の心身の疲労や病気の際に利用できる公的な預け先が整えられています。
代表的な制度が、各自治体が実施する「子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）」です。保護者が育児疲れや病気、冠婚葬祭などで一時的に養育が困難になった場合、乳児院や児童養護施設などで原則7日間程度、子供を安全に預かってもらえます。所得に応じた減免制度もあり、低所得世帯でも安心して利用できる仕組みです。
「もう虐待してしまいそう」「今この瞬間が限界」という緊急事態であれば、児童相談所による一時保護の相談を行ってください。一時保護は子供を虐待から守るだけでなく、極限状態にある保護者を一時的に救済し、家庭環境を整えるための重要な支援手段です。
