こうした民間主導のうねりに対し、行政や業界団体も積極的な後押しを続ける。玉城デニー県知事は持続可能な観光立県の確立を掲げ、単なる観光客数の回復にとどまらない、消費単価と地域還元の向上を重視する方針を打ち出している。これを受け、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローは高付加価値な体験プログラムの創出を後押しする。
地域密着の要である那覇国際通り商店街振興組合連合会も歩調を合わせる。無秩序な客引きの排除や景観保全のルールづくりを徹底する一方で、歩行者天国時のストリートイベントや伝統芸能のゲリラ公演など、歩くこと自体がコンテンツとなる仕掛けを次々と展開している。伝統を守りながらも、時代の変化に対して貪欲であること。このしたたかな自負こそが、通りが生き残ってきた最大の理由だろう。
