事故物件をめぐる混乱に終止符を打つべく、国土交通省は「不動産取引における心理的瑕疵に関するガイドライン」を取りまとめた。これにより、自然死や日常生活上の事故については原則として告知不要とする一方、殺人や自殺、あるいは遺体が長期間放置されて特殊清掃が入った事案については明確な告知義務が課される基準が整備された。
賃貸の場合、事件・事故の発生から概ね3年間は入居者への説明が必要とされるが、この年数が経過した後の扱いには依然としてグレーゾーンが残る。賃貸住宅市場においては、過去の心理的瑕疵を意図的に伏せる「洗い流し（一回別の居住者を短期間挟む手法）」などの手口が問題視されてきた。こうした法的な隙間を突く動きに対抗するセーフティネットとして、民間情報サイトの存在感が一層高まっている。
