事態を重く見た自治体では、いじめ防止対策推進法第28条に基づく「重大事態」としての認定が行われ、弁護士や精神科医、臨床心理士ら外部の有識者で構成される第三者委員会が設置されました。熊本県および熊本市教育委員会が公表した調査報告書には、学校組織が抱えていた構造的な欠陥が明確に記されています。
調査報告書で特に厳しく指摘されたのは、以下の3点です。
- アンケート調査や面談情報の死蔵：定期的に実施されていた学校生活アンケートに被害を示唆する記述があったにもかかわらず、担任個人の段階で情報が止まり、管理職や学年主任への共有がなされていなかった点。
- 重大事態の認定遅延：法律上、年間30日以上の不登校や心身への重大な被害が生じた疑いがある時点で速やかに重大事態として調査を開始すべきところ、教育委員会への報告や第三者調査の立ち上げまでに数か月から1年以上の時間を要した点。
- 被害者感情を無視した拙速な幕引き：加害生徒側への聞き取りが不十分なまま双方の「和解」を急ぎ、実質的な安全確保を怠った点。
第三者委員会は、一連の行為がいじめに該当することを明確に認定し、学校および教育委員会の「当事者意識の欠如」と「事なかれ主義」が被害を防げなかった主因であると結論づけました。
