ウラン資源の乏しい日本にとって、使用済燃料からプルトニウムを回収して再利用する核燃料再処理事業は、かつて「夢のサイクル」と称えられた。しかし、その実現に向けた道のりは過酷を極めている。経済産業省資源エネルギー庁は、基幹電源としての原子力を位置付け直す中で、サイクル事業の維持を至上命令として掲げ続ける。
一方で、市場の自由化や再生可能エネルギーの急拡大により、電力業界全体におけるコスト負担の限界も露呈し始めた。日本原燃株式会社に注ぎ込まれる巨額の維持管理費は、電気料金への跳ね返りという形で国民生活にも影を落とす。国家戦略としての建前と、増大し続ける現実的な経済的コストの狭間で、政策担当者たちは困難な舵取りを迫られている。
