事態を重く見た厚生労働省も、自治体や関係機関と連携し、エステサロンにおける医療類似行為への監視体制を大幅に強化している。特に問題視されたのが、医師免許を持たない者が医療機器に類似した未承認器具を使用したり、医学的診断を下すかのようなカウンセリングを行ったりする医師法違反の疑いだ。
これまでは「民間療法」や「リラクゼーション」という曖昧な言葉の陰に隠れていたグレーゾーンに対し、行政は明確な一線を引く構えを見せている。健康被害を引き起こす危険な無資格施術に対しては、今後も厳罰をもって臨むという強い姿勢が示されている。
