手元に届いた用紙を開くと複数の面（A面・B面など）に分かれています。印字内容に誤りがないかを確認した上で、空欄となっている必須項目をペンで記入していきます。ここでは、老齢基礎年金 請求手続きおよび老齢厚生年金 請求書の書き方における主要な記入ブロックを順を追って解説します。
まず「ご本人の基本情報」欄です。氏名のフリガナ、電話番号、現住所を記載します。マイナンバーがすでに日本年金機構に収録されている場合は番号が一部伏字で印字されていますが、未登録の場合は12桁のマイナンバーまたは10桁の基礎年金番号を正確に転記します。
次に最もミスが起きやすいのが「年金の受取先口座（公的年金受給口座）」の指定欄です。受取口座は本人名義の普通預金口座に限られ、配偶者名義や旧姓口座、事業用口座は指定できません。この欄を証明する方法には次の2つのルートがあります。
- 金融機関の窓口で確認印をもらう方法：請求書の所定欄に金融機関（銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行等）の証明印を押印してもらいます。
- 確認書類のコピーを添付する方法：通帳の表紙を開いた見開きページ（口座番号、カナ氏名、店番号が印字された部分）や、キャッシュカードのコピーを添付します。ネット銀行などで通帳がない場合は、名義と口座番号が確認できるWEB画面の印刷物を用意します。
なお、すでに60歳から64歳までの間に特別支給の老齢厚生年金 請求書を提出して受給していた方には、65歳到達時に「ハガキ形式（業務委託用請求書）」の簡略化された書類が届きます。この場合は受給権の再確認が主目的となるため、住所・氏名等の変更がなければ必要事項のみをチェックして返送するシンプルな手続きとなります。
