入居に際して最も気になる点の一つが費用面です。母子生活支援施設を利用する場合、一般の賃貸アパートのような敷金・礼金・更新料は一切かかりません。
毎月の費用負担は、前年の所得税額や住民税額など、世帯の経済状況に応じて自治体が決定する「応能負担」の仕組みがとられています。
- 生活保護受給世帯・住民税非課税世帯：施設利用料（家賃相当額）は原則無料（0円）
- 一定の収入がある世帯：所得階層に応じて月額数千円〜数万円程度の負担
- 光熱水費や雑費：各居室で使用した水道・ガス・電気代などは実費負担
法律上の一律な退去期限は設定されていません。一般的な目安としては1年から3年程度での自立を目指すケースが多いものの、資格取得のための通学や子どもの就学状況、就労環境の安定度合いを職員と面談しながら柔軟に調整されます。焦って無理な退去を迫られることはなく、生活基盤が整うまでしっかりと準備を進められます。
