本事件を象徴する最大の論点は、取手市教育委員会による「いじめ防止対策推進法」の形骸化と組織的隠蔽です。同法第28条では、児童生徒が自死した場合には直ちに「重大事態」として調査を開始することが義務付けられています。
しかし取手市教委は、2015年12月に一度重大事態として調査を決定したにもかかわらず、2016年3月に「生徒や保護者への配慮」を名目に重大事態の議決を秘密裏に撤回しました。教育委員会が自らの判断で法律上の重大事態を取り消すという前代未聞の判断は、文部科学省から直接の行政指導を受ける事態へと発展しました。
なぜこのような隠蔽が行われたのか。背景には以下の構造的要因が存在しました：
- 学校・教委の保身意識：教育委員会や校長が地域における学校の評価失墜や責任追及を恐れ、事態の矮小化を優先した点。
- 閉鎖的な事態収束至上主義：外部機関を介入させず、内部の慣例のみで処理しようとする閉鎖的な隠蔽体質。
- 遺族感情への著しい軽視：遺族からの切実な再調査要求に対し、「調査は終了した」と虚偽の説明を重ねた不誠実な対応。
取手市が設置した最初の第三者委員会でも、委員長が遺族を威圧するような発言を行うなど公正性が疑われ、最終的には委員会が解散。事態を見かねた茨城県知事の主導により、県直轄の第三者調査委員会が設置されるという異例の展開を辿りました。
