日常の中で「郵便局がなくなった」と感じる場面の多くは、直営局ではなく簡易郵便局の閉鎖や一時閉鎖に起因しています。
簡易郵便局は、日本郵便が直接運営する直営局とは異なり、地域の自治体、農業協同組合（JA）、または個人が業務委託を受けて運営する形態をとっています。過疎地や山間部をはじめ、全国の郵便インフラの約2割を支えてきた重要な存在です。
この簡易郵便局が全国で次々と姿を消している最大の理由は、受託者の高齢化と深刻な後継者不足にあります。窓口業務の手数料収入だけでは十分な採算が取れず、個人受託者が引退するタイミングで引き継ぎ手が見つからず、そのまま閉鎖・休止に追い込まれるケースが後を絶ちません。
さらに、直営の郵便局においても統廃合ニュースが日常化しています。都市部における近隣店舗の統合や、地方での「自治体庁舎内への移転」「コンビニエンスストアとの共同店舗化」、さらには車両で巡回する「移動郵便局」への代替など、固定店舗の維持コストを極限まで削る合理化が全国で進行中です。
