投票用紙に記入する際、最も多くの人が直面するのが「漢字のど忘れ」です。結論から述べると、投票用紙の書き方においてひらがなやカタカナでの記入は完全に有効として認められます。公職選挙法第68条では無効投票の要件が厳格に定められていますが、基本精神として掲げられているのは「有権者の真意を可能な限り尊重する」という原則です。候補者を特定できる客観的な識別性さえあれば、氏名の一部がひらがなであっても、あるいは全文がひらがなであっても票が無効になることはありません。
現場の実務において問題となるのは、漢字の細かなトメ・ハネではなく、「別の実在する候補者と誤認されるかどうか」です。例えば、投票用紙における漢字間違いの扱いについては、明らかな誤字や略字であっても、同姓同名の候補者が乱立していない限り、本人の特定が可能であれば有効票と判定されます。一方で、文字が極端に崩れていて誰を指しているのか客観的に判読不能な場合や、架空の人物名を記入した場合は、無効票の烙印を押されることになります。
また、政治活動で広く認知されている投票用紙における候補者の通称や略称についても、選挙管理委員会に事前に届け出が受理されていれば、その通称での投票は正式に認められます。タレント候補の芸名、旧姓、ペンネームなどがこれに該当します。ただし、公認されていない個人的なあだ名や、有権者が勝手に省略した呼称を記載した場合、開票現場で「候補者を特定できない」と判断され、無効票の対象となるリスクが跳ね上がります。
