Q1：赤伝を切る際、相手方の合意や承諾書は必ず必要ですか？
A1：原則として必須です。売上や売掛金の減額は自社だけでなく取引先の買掛金残高にも影響を与えるため、双方の合意がないまま一方的に赤伝を発行すると、残高不一致による債権債務トラブルに発展します。返品伝票の控えや合意メールなど、合意の証拠を必ず保管してください。
Q2：インボイス制度で、赤伝発行時に返還インボイスを交付しなくてもよいケースはありますか？
A2：あります。売上値引きや返品の金額が「税抜1万円未満」である場合、少額特例により適格返還請求書の交付義務が免除されます。また、買い手側が作成した「仕入明細書」などで減額処理が行われ、売り手側がそれを承認する運用を採用している場合も、売り手からの交付は不要となります。
Q3：入力を間違えた直後なら、赤伝を切らずにデータを直接修正してもよいですか？
A3：システムが未確定（承認前・締め前）の一時保存状態であれば直接修正が可能な設計が一般的です。しかし、一度ワークフローを通過して確定した伝票、あるいは取引先へ請求書が発行された後のデータについては、監査証跡を残すために必ず赤黒処理を行うのが会計上の正規ルールです。
