制度改革の過渡期を経て、2026年の医療現場はかつてない転換点を迎えています。2024年12月2日に従来の健康保険証の新規発行が法的に停止され、発行済み保険証に対して認められていた「最長1年間の経過措置」は2025年12月1日をもって完全に終了しました。
現在、医療機関や薬局の窓口で提示する公的証書は、以下のいずれかの形態に集約されています。
1. マイナ保険証（マイナンバーカードの一体化利用）
顔認証付きカードリーダーにマイナンバーカードをかざし、本人確認（顔認証または4桁の暗証番号入力）を行う方式です。高額療養費制度の限度額適用認定証を事前に役所で取得しなくても、情報提供に同意するだけで窓口負担が自動で上限額に制限されるほか、過去の特定健診結果や処方薬の履歴を医師・薬剤師と即座に共有できる利便性を備えています。
2. 資格確認書（マイナ保険証を持たない人への公的救済）
マイナンバーカードを取得していない人、カードを保有しているものの保険証利用登録をしていない人、あるいは更新漏れや紛失等の理由でマイナ保険証が利用できない人に対しては、各保険者からプラスチック製カードまたは紙製の「資格確認書」が無償交付されています。
資格確認書の発行経緯には、2023年から2024年にかけて起きた「高齢者や障がい者が受診困難になるのではないか」という国民的懸念への対策が深く関わっています。政府は申請手続きすら困難な層を取り残さないため、当初予定していた申請主義を緩和し、当面の間はマイナ保険証を所持していない対象者へ「申請なしのプッシュ型（職権交付）」で届ける運用を定着させました。これにより、2026年現在も資格確認書を提示すれば、従来の健康保険証と全く同じ1〜3割の自己負担割合で何ら支障なく診療を受けることが可能です。
