Q1：築50年のマンションは、購入してからあと何年くらい住み続けることができますか？
A1：外壁タイルの補修や屋上防水、給排水管の更新工事が定期的に行われている優良管理物件であれば、あと20年から30年程度（築70〜80年超まで）住み続けることは物理的に十分可能です。現に、適切な大規模修繕を繰り返している同潤会アパートの系譜や初期の公団住宅では築60年超でも安定して稼働している例があります。ただし、一度も給排水管を交換していない物件や、修繕積立金が枯渇して大規模修繕を先送りしている物件の場合、今後10年以内に漏水事故や設備の機能不全により居住継続が困難になる恐れがあります。
Q2：築50年の物件でも住宅ローンを組むことは可能ですか？
A2：借入自体は可能ですが、利用できる金融機関や融資条件は大幅に制限されます。都市銀行や地方銀行の多くは「法定耐用年数（47年）－築年数」を基準にするため、借入期間が極端に短くなるケースが一般的です。比較的築年数に寛容なフラット35を利用する場合でも、耐震基準適合証明書の提出や住宅金融支援機構が定める技術基準を満たしている必要があり、すべての築50年物件で審査が通るわけではありません。購入申込の前に、必ず複数の金融機関へ事前審査の打診を行う必要があります。
Q3：もし居住中にマンションの建て替えが決まった場合、住民はどうなるのですか？
A3：建て替え決議が成立した場合、区分所有者は「建て替えに参加して建築費用を負担する」か、「売渡請求権を行使して住戸を時価で売却し退去する」かの選択を迫られます。参加する場合は、前述の通り1戸あたり1,500万〜2,500万円超の建築費用を自己資金または建て替えローンで調達し、工事期間中の仮住まい費用も自己負担しなければなりません。資金を工面できない場合は安価な査定額で権利を買い取られて退去せざるを得ず、終の棲家を失うケースも存在します。
