Q1：平日に法務局へ行く時間が全く取れない場合、郵送やオンラインで自力申請することは可能ですか？
A1：可能です。申請書と添付書類を「書留郵便」または「レターパックプラス（対面受け取り）」で法務局へ郵送する方法、および政府の「登記・供託オンライン申請システム」を利用した電子申請の2通りの手段があります。ただし郵送の場合は書類の不備があった際に法務局へ直接出頭して訂正印を押す「補正」が必要になる場合があり、オンライン申請ではマイナンバーカードやカードリーダーの設定、電子署名の付与などIT環境の構築難易度が極めて高い点に注意が必要です。
Q2：親から相続した古い実家で、昔の「権利証（登記済証）」が見当たらないのですが自力で相続登記できますか？
A2：相続登記に関しては、亡くなった方の権利証（登記済証や登記識別情報通知書）を法務局へ提出する必要はありません。相続の事実は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本類によって公的に証明されるためです。したがって、権利証を紛失していても戸籍一式が揃っていれば問題なく自力で相続登記を進めることができます。ただし、生前贈与や売買の場合は権利証が必須書類となります。
Q3：2026年現在、相続登記義務化の「10万円以下の過料」は具体的にどのような基準で請求されるのですか？
A3：不動産取得を知った日（遺産分割協議が成立した日など）から「3年以内」に正当な理由なく登記申請を行わない場合に対象となります。法務局が無断で即座に過料を科すわけではなく、まずは法務局から名義変更を促す「催告書」が送付されます。この催告に応じず正当な理由（重病、相続人の特定が極めて困難など）の申し立てもない場合、裁判所へ通知され、裁判所の判断によって10万円以下の過料が決定されます。放置することは明確な法的ペナルティに直結します。
