インターネット上で「自伐型林業はやめとけ」という強い拒絶反応が見られる背景には、全国の自治体が「地域おこし協力隊」の募集要項に自伐型林業の看板を掲げ、十分な出口戦略を描かないまま未経験者を誘致してきた構造的欠陥があります。
協力隊員として着任した当初は、国から支給される年間約400万〜500万円（活動費・報償費含む）の予算により、真新しい防護服やチェーンソーを支給され、研修を受けながら生活できます。しかし、任期である最長3年間が満了した瞬間、生活費の梯子を外される「協力隊クライシス」が全国で頻発しています。
関係者への聞き取りや現場取材から浮かび上がった、典型的な失敗原因は以下の3点に集約されます。
- 施業できる山林（現場）の確保難：日本の民有林は所有境界が曖昧であり、不在村森林所有者も多いため、山林の利用権設定を取り交わす作業は難航を極めます。見ず知らずの移住者に対し、先祖代々の山を「好きに間伐していい」と任せてくれる山主は容易には現れません。協力隊任期中に山を確保できず、任期終了とともに作業現場を失うケースが後を絶ちません。
- 地域コミュニティ・森林組合との軋轢：「環境に優しい自伐」「旧来の皆伐林業は悪」という短絡的な二元論に染まった初心者が、地域で長年インフラを支えてきた既存の森林組合や地元林研グループと対立し、集落内で孤立する事態が目立ちます。
- 過小評価された身体負荷と安全管理：林業は全産業の中で依然として労働災害発生率（死傷年千人率）が突出して高い危険作業です。どんなに低コストな重機を使おうと、斜面でのチェーンソー伐倒作業には常に命の危険が伴います。技術が未熟なまま独り立ちし、重大な事故を起こして撤退を余儀なくされる事例が後を絶ちません。
