自転車レンタルを利用する上で、近年大きく変化したのが法規制と取り締まりの現場対応です。道路交通法の改正に伴い、自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化されており、レンタサイクルの現場でも安全対策への対応が急務となっています。
現在、観光地の対面型レンタサイクルでは無料または数十円〜数百円でのヘルメット貸出が標準化されつつあります。一方、無人で貸し出される都市型シェアサイクルのポートではヘルメットの常備が物理的に難しく、利用者が自前の折りたたみヘルメット等を持参しない限り、着用率は依然として低調なのが現状です。
しかし、警察当局による自転車の交通違反（信号無視、一時不停止、歩道での逆走、スマホ操作・イヤホン着用運転）に対する取り締まりは年々厳格化されており、いわゆる「青切符（交通反則通告制度）」の適用範囲拡大も進んでいます。「借り物の自転車だから」という油断は一切通用せず、違反行為には一般車両と同様に反則金が科される点を強く自覚しなければなりません。
