一連の問題を受けて、出版元の小学館と放映局である日本テレビはそれぞれ特別調査委員会を立ち上げ、検証報告書を公表するに至った。しかし、そこに記された「コミュニケーションの齟齬」という言葉だけで片付けるには、あまりに代償が大きすぎた。漫画業界全体が抱える代理人機能の不全という問題が、明確な形で浮き彫りになったのだ。
出版社が作家の権利をどこまで防衛できるのか。放送局との対等な交渉窓口として機能していたのか。2026年の今、業界内では法的な拘束力を持つ新たなガイドラインの策定が進められているが、現場の意識改革が追いついているとは言い難い。
