買取業界全体における強引な営業や不当表示に対して、行政機関も対策に乗り出している。過去には、「高価買取」を謳う過剰な広告や実際とは異なる買取実績の掲載が「景品表示法違反」にあたるとして、行政からの是正指導や指摘の対象となるケースが相次いだ。誇大広告で客を引きつけ、店舗で買い叩くというビジネスモデルに公的なメスが入った形だ。
公的相談窓口である「国民生活センター」や行政の「消費者庁」には、押し買いや説明不足によるトラブルの相談が毎年数多く寄せられている。高齢者を狙った訪問買取や、店舗での強固な退室妨害に近い営業行為に対し、当局は監視の目を強めている。消費者の権利を守るため、クーリング・オフ制度の適用範囲や不当景品類及び不当表示防止法の規制強化が進められている現状がある。
