写真や証言資料を後世に継承しようとする試みは、国際政治の舞台においても波紋を広げている。日韓をはじめとする8カ国・地域の市民団体が共同で進めてきた「慰安婦の声音」資料群のユネスコ世界記憶遺産（世界の記憶）への登録申請は、その象徴的な事例だ。提出された資料群の中核には、米国立公文書館所蔵の写真や旧日本軍の関連文書が多数含まれている。
しかし、加盟国間の歴史認識の違いや加盟国分担金を巡る政治的駆け引きが絡み合い、審査プロセスは極めて複雑な迷宮へと迷い込んだ。記憶の共有と人類共通の遺産化を目指すユネスコの理念と、国家の尊厳や利害が激突する現実に挟まれ、視覚資料の「保管と公開」をいかにあるべきかという根源的な問いが国際社会に突きつけられている。
