ネット掲示板やSNSでは、岡崎高原カントリークラブの跡地利用についていくつかの誤情報や誇張された噂が飛び交っています。本誌の取材班が行政データや現地の登記簿動向を確認したところ、代表的な誤解として以下の点が明らかになりました。
誤解①：「すでに巨大なメガソーラーが全面稼働している」というデマ
愛知県内では、新城や豊田などの山林・ゴルフ場跡地で大規模太陽光パネルの設置が進んだ事例が多いため、「岡崎高原もすでにソーラーパネルで埋め尽くされている」と誤認されがちです。しかし実際には、開発事業者の買収提案や発電計画が取り沙汰されたものの、森林法や盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）の厳格化、さらには下流域の土砂崩れや流出水を懸念する地元住民の慎重論が根強く、全面的な造成工事には至っていません。
誤解②：「預託金は新オーナー企業から満額返還される」という誤認
経営破綻に伴いゴルフ場が営業終了した場合、別会社への資産売却や競売を経ると、旧法人の預託金債務は引き継がれないケースがほとんどです。法的整理の手続きが完了した時点で、一般債権である会員権預託金の大部分は切り捨てられ、返還率は極めてわずか、あるいはゼロとなったのが冷酷な現実です。「跡地が売れたから配当が出る」という期待は、企業法務の観点からも成立しません。
