戦後の日本社会において、政治テロは過去のものとなりつつあるという認識が広まっていました。1960年の安保闘争直後に起きた岸信介首相刺傷事件や浅沼稲次郎暗殺事件以降、最高指導者が白昼堂々命を奪われる事態は長年防がれてきたからです。しかし、その前提は2026年7月8日、奈良市の大和西大寺駅前で完全に覆されました。
参議院選挙の応援演説を行っていた安倍晋三元首相が、背後から手製銃で狙撃され命を落とした事件は、戦前の暗殺事件とは全く異なる構造的特徴を持っています。
公判前整理手続や捜査機関の発表によると、逮捕された山上徹也被告の動機は、特定の政治イデオロギーの実現や国家体制の転覆ではありませんでした。母親の高額献金による家庭崩壊を背景とした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への私的怨嗟であり、教団との関係が深いと見なした安倍氏を標的としたものでした。
この事件は、組織的な軍部蜂起や政治結社による犯行ではなく、SNSや動画サイトを通じて独学で武器を密造し、孤立の中で過激化を深める「ローンオフェンダー（単独実行犯）」の脅威を日本社会に突きつけました。
