編集部がSNS、Q&Aサイト、自治体のふるさと納税担当窓口への問い合わせ傾向を調査したところ、毎年12月下旬から翌年1月上旬にかけて同一の悲鳴が多数確認されています。
もっとも頻出するトラブルが、「12月31日の深夜に駆け込み寄付をしたが、1月に入っても申請書が自宅に届かない」という相談です。自治体側の実務現場では、年末の数日間に年間の寄付件数の30〜40％が集中することも珍しくありません。書類の発送作業が年明け営業開始（1月4日以降）にずれ込むため、普通郵便の配送日数を考慮すると、提出期限である1月10日までに申請書が手元に届かない事態が構造的に発生します。
こうした状況に直面した際、書類の到着を待つのは致命的な判断ミスとなります。有効な解決策は以下の2点に絞られます。
- 対処法1（最推奨）：自治体マイページやIAMによるオンライン申請への切り替え
紙の申請書が届いていなくても、寄付受領番号や楽天の注文番号がメールで確認できれば、即座にオンライン上で申請を完了させることが可能です。 - 対処法2：楽天ふるさと納税や総務省ポータルから申請書（PDF）を自身でダウンロード
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を印刷し、必要事項を自筆で記入、マイナンバー確認書類のコピーを同封して自治体宛てに特定記録郵便や速達で発送します。
また、オンライン申請時における「マイナンバーカード読み取りエラー」も現場で頻発しています。主な原因は、スマートフォンのNFC読み取り位置のズレ（iPhoneは背面上部、Androidは機種ごとのマーク位置）、金属製スマホケースの干渉、および署名用電子証明書の暗証番号連続5回入力ミスによるロックです。パスワードがロックされた場合、住民票のある市区町村の窓口へ出向いて再初期化を行う必要があり、期限直前の場合は物理的なタイムオーバーに直結するため注意が必要です。
