水回りトラブルにおいては、ネット上で流布されている誤った知識によって不利益を被るケースが多発しています。特に押さえておくべき2つの重要ポイントを整理します。
1. 賃貸物件でトイレが詰まった場合の費用負担原則
アパートやマンションなどの賃貸住宅で詰まりが発生した場合、真っ先に呼ぶべきは水道修理業者ではなく、物件の管理会社または大家（オーナー）です。
- 貸主（大家）負担となるケース：排水管の経年劣化、建物の構造的欠陥、前の入居者からの尿石蓄積が原因である場合、民法上の修繕義務（民法第606条第1項）に基づき、費用は全額貸主が負担します。
- 借主（入居者）負担となるケース：異物を落とした、過度なトイレットペーパーを一気に流したなど、入居者の故意・過失による詰まりの場合は入居者負担となります。
重大な注意点として、管理会社に無断で民間の修理業者を手配し作業を完了させてしまうと、たとえ設備側の原因であっても「指定外業者への発注による高額請求」として費用の建て替えや償還を拒否されるトラブルが極めて多く発生しています。賃貸の場合は、夜間緊急時であっても管理会社の緊急連絡先へまず通報するのが鉄則です。
2. 「水道局指定工事店」神話の真実
業者の信頼性を示す指標として広く知られる「水道局指定工事店（指定給水装置工事事業者）」。しかし、ここに消費者が陥りやすい大きな盲点があります。
指定給水装置工事事業者は、各自治体の水道局から「給水装置の工事を適正に行うことができる」と認められた事業者であり、国家資格である給水装置工事主任技術者が在籍していることを示します。確かに、無許可のモグリ業者を排除する上での最低限のスクリーニングにはなります。
しかし、「水道局指定工事店だから絶対にぼったくりをしない」という認識は誤りです。指定給水装置工事事業者の認定は設備や技術者の要件を満たせば取得できる行政手続きであり、個別の料金設定や営業手法、接客倫理までを水道局が保証しているわけではありません。現に、指定店でありながら強引な営業手法で行政処分を受ける事業者も存在します。「指定店であること」は必要条件ですが、それだけで盲信せず、見積書の明細や相見積もりによる比較が不可欠です。
