世間一般で「フジテレビは大爆死」「視聴率が一桁で崩壊寸前」とセンセーショナルに報じられる際、多くのネット言説で見落とされている重大な盲点があります。それは、「世帯視聴率の低さ＝事業としての完全な敗北」ではないというビジネスモデル上の現実です。
テレビ広告市場における評価軸は、すでに高齢者を含めた全体の「世帯視聴率」から、購買意欲の高い層をピンポイントで測定する「コアターゲット視聴率（個人視聴率）」へとシフトしています。実際、朝の情報番組『めざましテレビ』第2部が2026年年間視聴率において民放同時間帯コアターゲットで2年連続1位（3.3％）を獲得している事実は、スポンサー企業にとって極めて高い広告価値を維持している証左です。
また、AI広告データプラットフォーム「TVAL」等の最新分析が示すように、リアルタイム視聴率では他局の後塵を拝していても、Z世代や若年ファミリー層の「タイムシフト視聴（録画再生）」および「配信プラットフォームでの再生時間」を加味した総合エンゲージメント指標では、フジテレビ制作のドラマやアニメが上位を独占するケースが多々あります。「世帯視聴率という単一のモノサシ」だけで局全体の凋落を断定することは、現在の多元的なメディアビジネスの実態を見誤る原因となります。
