Q1：休学中の授業料が完全にゼロ（無料）になるのは国公立大学だけですか？
A1：原則として全額免除となるのは国立大学および多くの公立大学です。私立大学の大多数は何らかの在籍料（半期あたり数万円〜数十万円）の納付を義務付けています。ただし、一部の先進的な私立大学や、特定の留学プログラム・激甚災害特例による休学の場合、全額減免される例外措置もあります。
Q2：休学手続きをした後に「やっぱり通常通り通学したい」と取り消すことは可能ですか？
A2：申請期間内であれば休学届の取り下げが可能な場合もありますが、すでに教授会で承認され学則上の手続きが完了した後の取り消しは極めて困難です。また、履修登録期間が終了していると授業に出席できず、実質的に単位取得が不可能になるため、取り下げには厳格な制約が伴います。
Q3：高等教育修学支援新制度（給付型奨学金・授業料減免制度）は休学中どうなりますか？
A3：休学した月以降、給付型奨学金の振込および授業料の減免措置は一時停止されます。ただし、支援対象月数の残数はそのまま保持されます。復学する学期に合わせて大学の窓口で「復活申請」の手続きを行うことで、再び支援を受けることが可能です。
Q4：休学申請の締め切りを数日過ぎてしまいました。学費の減免は受けられますか？
A4：大学の事務規則は非常に厳格であり、理由の如何を問わず締め切り後の申請による減免は認められないのが一般的です。期日を過ぎると当該学期の通常授業料の全額支払い義務が確定し、返金も行われません。必ず各大学が公表する申請期限の2〜3週間前には書類を準備してください。
