Q1：児童相談所に相談したら、強制的に子供を連れて行かれて二度と会えなくなりますか？
A1：強制的な措置（親権停止や意に反する分離）は、生命の危険が明白かつ親が一切の協力を拒否する極めて限定的なケースに限られます。自分から困窮や育児の限界を申し出た場合、児童相談所は敵ではなく支援者として関わります。一時保護や施設預け入れの期間中も定期的な面会が設定され、生活が安定すれば親の意向に沿って家庭復帰を目指す支援プランが組まれます。
Q2：貯金が底をつき無職の状態でも、乳児院やショートステイを利用できますか？
A2：利用可能です。自治体の子育て短期支援事業や乳児院への措置入所費用は、利用者の前年度所得に応じてスライドします。生活保護世帯や住民税非課税世帯の場合、利用料金は無料またはごくわずかな雑費のみに減免されます。費用がないことを理由に利用を拒絶されることは法的にありませんので、福祉事務所の担当課で生活困窮の状況をありのままに申告してください。
Q3：「どうしても子供を愛せない」と感じて特別養子縁組を考えたい場合、どこに相談すればいいですか？
A3：各都道府県に設置されている児童相談所、または都道府県の許可を受けた民間の養子縁組あっせん機関へ相談してください。妊娠中からの相談も受け付けています。特別養子縁組は実親の親子関係を終了させる終局的な法的手続きであるため、専門の相談員があなたの心理状態や生活環境を丁寧に聞き取り、一時保護や乳児院預託などの選択肢も含めて最も安全で後悔のない道筋を共に検討します。
