芸能界における報酬分配の基準を根本から揺るがしたのが、旧ジャニーズ事務所からSTARTO ENTERTAINMENTへの事業承継に伴う契約体系の刷新です。旧事務所時代、所属タレントの大部分に適用されていたのは、業界内でも珍しいとされる「固定給制（月給制）＋業績連動賞与」のハイブリッド型でした。どれほどCDが爆発的に売れようと、新人は一定水準の固定給からスタートし、勤続年数と事務所への貢献度に応じてベースアップしていくという、きわめて日本企業的な終身雇用モデルが敷かれていたのです。
関係者の証言によれば、従来の取り分比率は「事務所7〜8：タレント2〜3」が業界標準とされ、育成費やプロモーション費用、レッスン料を事務所が全額投資する代わりに、収益の大部分を事務所が吸い上げる構造となっていました。しかし、2026年のSTARTO社本格始動以降、所属タレントは自ら個人事務所を設立して業務提携を結ぶ「エージェント契約」か、従来の手厚いサポートを受ける「専任マネジメント契約」の選択を迫られることになりました。
エージェント契約を選択した場合、タレント側のギャラ取り分比率は70%〜85%水準まで跳ね上がると報じられています。営業や案件獲得、スケジュール統括といった中核業務のみをSTARTO社に委託し、その手数料（マージン）として15%〜30%程度を支払うスキームです。これにより、トップクラスのタレントが手にする実収入は劇的に増加する環境が整いました。
