公明党と創価学会の関係がこれほどまでに注目され続ける最大の理由は、「宗教的信念に基づく強固な組織票が、日本の国政を左右するキャスティングボートを握り続けてきたから」に他なりません。日本において特定宗教を基盤に持つ政党が、これほど長期にわたり政権の中枢に座り続けた例は他にありません。
まず前提として整理すべきは、両者の法的な違いです。創価学会は文部科学大臣所轄の宗教法人であり、日蓮仏法の教義を広め、儀式行事を行い、信徒を教化育成することを主目的としています。一方、公明党は総務省に届け出を行っている国政政党であり、公認候補を擁立して議席の獲得を目指す政治団体です。
関係性としては、創価学会が公明党の「支持母体」という位置づけになります。労働組合が旧民主党系を支援し、医師会や農協が自民党を支援するのと同様に、外部の民間団体が特定の政党を推す構図自体は、現行の政治システムにおいて違法ではありません。しかし、他団体とは比較にならないほどの動員力と精神的な結束力を持つがゆえに、常に「事実上の一体組織ではないか」という疑念の目が向けられてきました。
