故人の負債として損害賠償債務が相続される以上、遺族側には法的に身を守る強力な手段が用意されています。それが家庭裁判所を通じた「相続放棄（民法第915条）」です。
相続放棄が受理されると、その人は「初めから相続人とならなかったもの」とみなされます（民法第939条）。プラスの遺産（預貯金や不動産）を受け取れなくなる代わりに、鉄道会社からの損害賠償債務を含む一切の借金を支払う義務から完全に解放されます。鉄道会社からどれほど巨額の請求書が届いたとしても、家庭裁判所の「相続放棄申述受理通知書」の写しを提示すれば、それ以上の督促を受ける法的な理由は消滅します。
ただし、相続放棄を検討するにあたっては、以下の致命的な落とし穴に細心の注意を払わなければなりません。
- 熟慮期間の壁（3ヶ月ルール）：自己のために相続の開始があったことを知った時から「3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申述を行う必要がある。
- 法定単純承認の罠：故人の預貯金を解約して使ってしまったり、高価な遺品を売却処分したりすると、「遺産を相続した」と法律上みなされ、以後の相続放棄が却下される恐れがある。
- 次順位の相続人への債務連鎖：第一順位（配偶者・子）が全員放棄すると、債務は第二順位（親・祖父母）、第三順位（兄弟姉妹・甥姪）へと次々に転落していく。親族関係を破綻させないためには、親族間で連絡を取り合い、全員が一斉に放棄手続きを進める必要がある。
万が一、3ヶ月の期限を過ぎてしまったり、単純承認に該当する行為をしてしまって相続放棄が認められない場合は、個人の救済策として「自己破産（破産法）」の申し立てが視野に入ります。破産法第252条第1項第6号では「悪意で加えた不法行為」に基づく損害賠償請求権は非免責債権（破産しても消えない借金）と定められていますが、自死の事案における鉄道損害について、裁判所が免責を認めた実例も存在します。自暴自棄になって法外な示談書にサインする前に、債務整理専門の弁護士へ早期相談することが不可欠です。
