日本国内において、公的にエプスタインとの深い関係が表面化し、社会的な責任問題へと発展した唯一の重大ケースが、米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの所長を務めていた伊藤穰一氏の事例です。
発端となったのは、2019年9月に米有力誌『ザ・ニューヨーカー』が報じた調査報道でした。報道によると、伊藤氏はエプスタインが2008年にフロリダ州で性犯罪の前科を得た後であるにもかかわらず、メディアラボへの巨額寄付を受け入れ、さらに伊藤氏自身が関与するベンチャー投資ファンドへの資金提供を仰いでいたことが判明しました。メディアラボ側は寄付者の匿名性を保つため、エプスタインからの資金であることを学内の追跡システムから意図的に隠蔽する工作を行っていたと指摘されています。
この報道を受けて伊藤氏は非を認め、MITメディアラボ所長および複数の社外取締役を辞任。公に発表した手記や公式謝罪文の中で、次のように苦渋の告白を行っています。
「エプスタイン氏からの資金を受け取ったこと、そして彼をメディアラボに招いたことは、私自身の判断の誤りであり、被害者の方々の苦しみを軽視した重大な過ちでした。彼が過去に犯した罪の深刻さを十分に認識していなかった責任はすべて私にあります」
伊藤氏のケースは、「性的虐待そのものへの直接関与」ではなく、「性犯罪者からの資金提供と名声のマネーロンダリングへの加担」というコンプライアンスおよび倫理上の失脚劇でした。この問題は、日本の教育・デジタル政策界隈にも大きな波紋を広げました。
