Q1：追い出し部屋に配属された際、退職届を出すよう執拗に迫られたらどう断るべきですか？
A1：曖昧な返答を避け、「退職する意思は一切ありません。現在の雇用契約に基づき、業務指示に従い勤務を継続します」と明確に伝えてください。その際、退職を強要する発言（「辞めないと大変なことになるぞ」「居場所はない」等）はすべてスマートフォンや小型レコーダーで録音し、日時・場所・発言者を詳細にメモしておくことが必須です。
Q2：追い出し部屋で本当に仕事を与えられない場合、終日ぼーっと座っていなければなりませんか？
A2：会社から業務指示がない場合でも、勝手に持ち込んだ私物の本を読んだり私用スマホを操作したりすると職務専念義務違反を問われるリスクがあります。まずは上司に対して「業務指示を具体的にメール等でください」と証拠に残る形で定期的に請求し、指示がない状態そのものを会社側の不作為（パワハラ）の証拠として記録に残す姿勢が身を守ります。
Q3：弁護士に相談する最適なタイミングはいつですか？費用倒れになりませんか？
A3：退職勧奨の打診を受けた直後、追い出し部屋への配転命令が出た瞬間が最も適したタイミングです。事態が悪化してメンタルを病んでからでは冷静な証拠収集が困難になります。費用に関しては、着手金を抑えて獲得した解決金から一定割合（15〜25%程度）を支払う成功報酬制を採用している労働問題専門の法律事務所も多く、事前に無料法律相談で見通しを確認することが可能です。
