「子供の笑顔が消えていくのを目の当たりにしながら、学校の対応を待つしかなかった時間がどれほど地獄だったか」。取材に応じた保護者の言葉は重い。法的根拠である「いじめ防止対策推進法」が制定されて久しいが、現場での運用には依然として大きな溝が存在する。
同法は、生徒の生命や身体に重大な被害が生じる疑いがある場合、直ちに事実関係の調査を開始することを義務付けている。しかし、大東市立大東中学校をはじめとする多くの現場で、その条文が形骸化しているケースが後を絶たない。制度が存在することと、それが子供たちを守る防波堤として機能することの間には、なお厚い壁が立ちはだかっている。
