どれほど巨額の退職金や功労金が支払われようとも、避けて通れないのが国税庁の存在だ。日本における所得税の最高税率は45%、住民税10%を合わせると実質的な最高税率は55%に達する。一時所得や退職所得としての控除が適用されるとはいえ、手元に残る金額は支給総額から大幅に削られることになる。
スポーツ選手の退職金は、一般的な退職所得控除が適用されるものの、特別功労金の一部は「一時所得」とみなされるケースがあり、課税対象額が跳ね上がる。元白鵬側も公認会計士や税理士の専門チームを組織し、法人化や投資、各種事業への再投資を通じた税務対策を徹底しているとされる。巨額の資金をいかに守り、セカンドキャリアの資金源として運用するかが実務上の最大の課題なのだ。
