介護現場で頻繁に議論となるのが、「介護職員は摘便を行えるのか」という点です。結論から言うと、摘便は医師法第17条および保健師助産師看護師法第31条に規定される「医療行為」に該当し、介護職員の医療行為範囲には含まれていません。
厚生労働省の通知において、爪切りや軽微な創傷処置、一定の条件下での座薬挿入などは「原則として医療行為ではない行為」として整理されています。しかし、直腸粘膜に直接触れ、機械的な侵襲を伴う摘便は除外されており、介護職員が単独で実施することは法律で禁止されています。
介護職員が果たすべき重要な役割は、排泄日誌による排便状況のモニタリング、腹部膨満や苦痛の早期発見、そして看護職員への正確な情報共有です。摘便が必要と判断される場合は、必ず医師の指示と看護計画に基づき、看護師や医師が実施する体制を厳格に守る必要があります。
