「川は公共のものだから、誰にも文句を言われる筋合いはない」という言説をネット掲示板などで目にすることがあります。しかし、法的にはこの認識は重大な誤りです。河川法上、河川敷は原則として自由使用が認められているものの、河川管理者（国や都道府県）および基礎自治体の条例によって、火気使用や車両進入の制限をかけることが法的に認められています。
地域社会学の知見に照らせば、この現象は典型的な「コモンズの悲劇（共有資源の過剰利用による荒廃）」として説明されます。無料の公共空間に対して、一部の利用者が「ゴミを持ち帰らない」「夜間に騒音を撒き散らす」「無断駐車で農作業車を妨害する」といった非協力的な行動を繰り返した結果、行政が介入し、利用制限や有料化という管理コストを利用者全体に課す帰結を招きました。
さらに深刻な盲点が、川遊びバーベキュー水難事故防止と安全対策に対する認識の甘さです。警察庁および海上保安庁がまとめた水難事故統計データによると、河川における水難死亡・行方不明事故の約6割が7月・8月の夏季に集中しています。その中で際立って多いのが「バーベキュー中の飲酒遊泳」と「子どもの監視不十分」です。
環境心理学において指摘されるのが、「アウトドアにおける正常性バイアスとリスク希釈」の罠です。大自然の中で肉を焼き、酒を酌み交わす祝祭的な開放感が、危険を察知する認知能力を鈍らせます。川の流れは表面上穏やかに見えても、川底には反転流（アンダーウォッシュ）や急な深み（釜）が潜んでいます。国土交通省の河川防災データによれば、水深がわずか膝上（約50cm）であっても、流速が毎秒2メートルを超えると成人男性でも自力で立っていられなくなります。
家族連れの場合、大人が乾杯や調理に夢中になっているわずか30秒の隙に、浅瀬で遊んでいた幼児が足を取られて流されるケースが後を絶ちません。「浅瀬だから大丈夫」「自分は泳げるから問題ない」という過信を捨て、川遊びエリアに入る全員が国土交通省型式承認のライフジャケットを着用すること、そして飲酒後の入水を厳禁とすることが、生存のための最低条件です。
