「自分は運転していないから関係ない」という逃げ道は、現行の日本の法制度下では通用しません。重大事故の根絶を目指して整備された法規制により、ドライバーを取り巻く関係者に対しても極めて重い「連座責任」が課されます。
刑事責任の追及は、以下の3つの立場に対して容赦なく向けられます。
1. 車両の提供者に対する罰則：
運転者が酒気を帯びていることを知りながら車を貸した場合、車両を提供した者自身が「運転者と同等」の処罰を受けます。運転者が酒酔い運転をした場合は「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」、酒気帯び運転の場合は「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」となります。さらに、車両提供者が運転免許を所持している場合、運転者と同じ違反点数が付与され、運転していなくとも免許取消処分が下されます。
2. 酒類の提供者・同乗者に対する罰則：
運転することを知りながら酒を勧めた飲食店や知人、またドライバーが飲酒していることを認識しながら同乗した者に対しても、明確な罰則規定が存在します。運転者が酒酔い運転に至った場合は「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」、酒気帯び運転の場合は「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されます。
裁判資料や捜査記録によると、「運転するとは思わなかった」「飲酒していると気づかなかった」という弁解が通用するケースは極めて稀です。飲み会の席で車で来ていることを把握していたか、会計時に誰がハンドルを握るかを確認したかなど、周囲の作為・不作為が捜査段階で緻密に追及されます。
