Q1：年収120万円の場合、住民税はいつ・どのように支払うのですか？
A1：年収120万円を稼いだ翌年の6月頃に納付が始まります。パート先で給与から天引き（特別徴収）される場合は毎月の給料から約2,300円ずつ引かれます。天引きに対応していない事業所の場合は、毎年6月に自宅へ納付書が届く「普通徴収」となり、年4回（各期約7,000円）に分けてコンビニや銀行、スマホ決済などで自身で納付します。
Q2：年収120万円になると夫の扶養から完全に外れてしまいますか？
A2：税金上の扶養（配偶者控除）に関しては、配偶者特別控除が満額（38万円）適用されるため、世帯主の税金は一切高くなりません。ただし、従業員51人以上の企業で週20時間以上勤務するなど社会保険の要件を満たす場合は、健康保険・厚生年金の扶養（106万円の壁）から外れ、自身で保険料を負担することになります。
Q3：住民税が非課税になる年収の境界線はどこですか？
A3：給与収入のみ・単身または被扶養者の場合、原則として年収100万円以下であれば住民税（均等割・所得割）は非課税です。ただし自治体の級地区分によって異なり、地方都市や町村部では97万円以下や93万円以下で課税対象となる地域もあります。120万円の場合は全国どこの自治体でも課税対象となります。
