現在、紙の新聞業界は激しい構造不況に見舞われています。日本新聞協会の直近統計や公表資料を検証すると、一般紙全体の総発行部数は激減の一途を辿っており、産経新聞社の現在の経営状況も例外ではありません。
産経新聞の朝刊発行部数は全国で100万部の大台を大幅に割り込み、かつて展開していた夕刊の休刊や工場拠点の集約など、徹底した合理化と固定費削減を進めています。Web媒体「産経ニュース」などのデジタルシフトを加速させているものの、デジタル広告単価の下落とプラットフォームへの手数料流出により、新聞事業単体での営業黒字化は極めて険しい道のりが続いています。
そこでグループを支える柱となっているのが、親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの多角化ビジネスです。開示された直近の財務諸表を見ると、FMHの営業利益を牽引しているのはテレビ広告収入単体ではなく、都市開発・観光事業（サンケイビルが手掛けるオフィスビル賃貸や、グランドニッコー東京 台場などのホテル運営事業）であることが分かります。かつて産経新聞の不動産部門だったサンケイビルは、現在FMHの完全子会社としてグループ屈指のキャッシュカウに成長しました。
一方、フジテレビ株主構成（2026年最新）にも大きな変化が起きています。かつて鹿内家が支配した同社は、現在、信託口（日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行）をはじめとする国内外の機関投資家や、業務提携先である東宝株式会社（約8％保有）などが上位に名を連ねています。また、放送法第116条に基づく外資規制（外国人等の議決権比率が20％以上になることを制限するルール）を遵守しつつ、アクティビストファンドからの資本効率向上やコーポレートガバナンス改革の要求と向き合う日々が続いています。
