2026年、労働者派遣法を巡る議論は新たな局面を迎えている。特に現場の派遣社員を悩ませ続けているのが、いわゆる派遣3年ルールの存在だ。同一の組織単位で3年を超えて働くことができない仕組みは、雇用安定の名の下に制定された。しかし皮肉にも、これが「3年の壁」として契約打ち切りの口実に使われるケースが後を絶たない。
法改正に伴い、派遣元事業者には無期雇用化への転換教育やキャリア形成支援が強く求められるようになった。政府の働き方改革の波に乗る企業がある一方で、単なるコスト調整弁として派遣人材を使い回す企業も残る。3年満了の時期が近づくたびに、次の派遣先を探す緊張感に晒されるプレッシャーは計り知れない。
